名古屋・東京行政書士法人

今年度から愛知県行政書士会：名古屋支部主催の常設無料相談会では、

名古屋行政書士事務所が予約受付の窓口を担当させていただきます。

毎月第3火曜の午後13時～
中村区生涯学習センターにて、名古屋支部会員がご相談を受け付けております。

支部の発展や地域の皆さまのお役に立つことは、通常業務以外でも大切な取り組みとして、
行政書士の広報もかねて、事務所をあげてとまではオーバーですが、全面的に協力をしております。

でも一つだけ、個人的な意見を告白いたします。

もともと名古屋行政書士事務所では、基本的に初回相談無料です。
よっぽど悪質なものでなければ。お困りごとの解決に向けてしっかりとスピーディーに進めていくのが私のスタイル。

無料の相談会の意義自体がここ数年？？？？という相談者の方もいらっしゃいます。
弁護士もはじめ各種士業も無料相談会の嵐ですから、
身近を通り越えて、便利な御用聞きのようになってる感も時に思ったりします。
（あくまでも個人的な意見ですからね、なんのための相談かって＾＾）
毎年恒例のように、無料相談会をハジゴしてやってくる方も。。。
そしてインターネットでありったけ好き放題、自分の都合のよい主張をてんこ盛りでやってくるので、
相談を受ける側は大変です。
また無料相談の中で回答できる内容もどうしても限度が出てきてしまうので、
相談者側からは、無料で教えてくれるから来てやったのに・・・なんてなると、無料相談会なんていらない！？(笑)となります。
意地悪で回答しないんでなくて、無料でいい加減に答えられないというだけなんです。

「街の身近な法律家」行政書士の広報のために、今年も松井は協力します＾＾

行政書士の前田です。

少し日数をおいてしまいましたが、改正建設業法に関する第4弾です。
第3弾では、社会保険についてご案内しましたが、本線に戻って解体工事業の
お話です。

そもそも、新設される解体工事業の定義とは何かといいますと、
「工作物の解体を行う工事」だそうです。
かなり、広い定義のような気がするのは私だけでしょうか。
ただし、「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを
解体する工事は各専門工事に該当する」、「総合的な企画、指導、調整のもとに
土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に
該当する」ということです。

解体工事に限ったことではないのですが、建設業法の業種の分類は、
非常に複雑です。また、法律で定められている定義と実際の現場での認識とは
若干、異なっていることもあるため、事業者にとってはより困惑するもととなっております。

業種の分類を誤ると、許可を取得していない業種で請負金額500万円以上の工事を請け負って
しまったり、業種追加を申請したいときに、実務経験が証明できなくなる場合がある等、
無視できない不利益を被るので注意が必要です。

私たちは書類の作成のみで報酬をもらっている訳ではありません。
業種の分類も含めて、クライアント様にとって何がベストかも提案させて
頂いております。今までずっと自社で書類を作成してきたという建設業者様も
不安があればぜひぜひお声掛け下さい。

前田

行政書士の中でも外国人業務を行うのに躊躇するのは、
キチンと外国人から報酬がもらえないかもしれない・・・・という不安の声や相談をよく聞きます。

よほどひどい外国人でないとそんな心配はないんですが、
これは日本人でも同じで、何年かに一度、とんでもない人に出会う時があります。

私はだまされる方が悪いとやっぱり思いたいです。
だましている張本人は、悪い事しているなんて気が付いていないかもしれません。

どんなことでも必ず自分の身にかえってきます。

お人よしと言われたいわけでもないんですが、
どうやら私は人を見る目があまり良くないようでもあります。
「疑う」よりも「信じる」が強いんですね、きっと。
おかげでその何倍ものいい人にもたくさん出会うことができていて、
助けられてもいますから、損得は分からないんですが。

でも何かの忠告だと肝に銘じて、
信じることもほどほどに慎重にまいります。