【こども性暴力防止法 2026年12月施行】学習塾・スポーツ教室はどう変わる?〜認定事業者になるメリットと注意点〜

いよいよ2026年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されます。 学校や認可保育所が法律上の義務対象となる一方で、学習塾やスポーツ教室、放課後児童クラブなどの民間事業者は、子ども家庭庁の「認定」を受けることで法律に基づく取組を実施する「認定事業者」になることができます。

本日から12月末まで週1回の連載で、学習塾やスポーツ教室などの民間事業者が認定取得に向けて知っておくべきポイントをわかりやすく解説していきます。第1回目は、制度の概要と、認定事業者になるための主な要件、メリット・デメリットについてお伝えします。

■ 認定事業者になるための主な要件

認定を受けるためには、こどもたちの安全を守り、性暴力を未然に防ぐための社内体制を整備する必要があります。主な要件は以下の通りです。

  • 犯罪事実確認(いわゆる日本版DBS)の実施:対象となる従事者に対し、過去に特定性犯罪歴がないかを確認する体制を整えること。 こども性暴力防止法
  • 早期発見と相談体制の整備:日常観察や面談・アンケートの実施、こどもが容易に相談できる窓口の設置などを行うこと。
  • 「児童対象性暴力等対処規程」等の規程の整備:性暴力や不適切な行為を防ぐための防止措置や、疑いが生じた際の調査、被害を受けたこどもの保護・支援などのルールを文書化すること
  • 従事者への研修:こどもと接する従事者に対し、性暴力防止に関する研修を定期的に受講させること。
  • 厳格な情報管理:性犯罪歴などの機微な情報を適正に管理するための措置を講じること。

■ 認定を受けるメリット

  • 保護者からの信頼獲得(こまもろうマークの活用):認定を受けると、子ども家庭庁が定める「こまもろうマーク(認定事業者マーク)」を、パンフレットやウェブサイト、施設の看板、求人広告などで使用できます。これにより、こどもの安全に真摯に取り組む教室であることを一目でアピールできます。
  • 国のウェブサイトでの公表:こども家庭庁のウェブサイト上に認定事業者として公表されます。学習塾や習い事を探している保護者に対して、大きな安心材料と選ばれる理由になります

■ デメリットと実務上の注意点

  • 厳格な情報管理と罰則リスク:従事者の性犯罪歴という非常に機微な個人情報を扱うため、万が一情報漏えいが発生した場合には、法律に基づく刑事罰(拘禁刑や罰金)や、民事上の損害賠償請求の対象となり得ます。
  • 採用スケジュールへの影響:犯罪事実確認の手続きには、日本国籍の方で2週間〜1ヶ月、外国籍の方で1〜2ヶ月程度の期間がかかります。確認が完了するまでは原則としてこどもと1対1にさせないなどの暫定措置が必要となるため、採用活動はこれまで以上に余裕を持って行う必要があります。
  • 手数料の負担:認定申請には、1事業ごとに3万円の手数料がかかります。

■ まとめ

認定事業者になることは、子どもたちを性暴力から守るだけでなく、教室のブランド力や地域での信頼性を高める大きなチャンスです。しかし、厳格な情報管理ルールの策定や就業規則の改定など、事前の体制整備には専門的な知識が必要となります。「自社の教室は認定の要件を満たせる?」「規程や社内マニュアルはどのように作成すればいい?」など、ご不明な点がございましたら、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。貴社の状況に合わせた最適なサポートをご提案いたします。

連載第2回は来週月曜日(11月16日)に投稿予定です。次回は、実務への影響が大きい「犯罪事実確認の具体的な手続きと、採用時に注意すべき労働法制のポイント」について詳しく解説します。ぜひご期待ください!

お知らせ【高度専門職・世界大学ランキング加点対象が更新】

高度外国人材の日本での就労を促進する在留資格「高度専門職」。この在留資格を取得するためのポイント計算において、非常に大きなウェイトを占めるのが「ボーナスポイント」です。

中でも、指定された大学を卒業している場合に付与される「世界大学ランキング加点(10点)」は、70点または80点の合格ラインを目指す上で大きな助けとなります。先日、この世界大学ランキング加点対象となる大学リストが更新されました。

1. どのような大学が「加点対象」に追加されるのか?

出入国在留管理庁(入管)のリストは定期的に見直されます。対象となるのは、以下の3つの有名な世界大学ランキングのうち、「2つ以上で300位以内」にランクインしている大学です。

  • QS World University Rankings(英国クアクアレリ・シモンズ社)
  • THE World University Rankings(英国タイムズ・ハイヤー・エデュケーション)
  • Academic Ranking of World Universities (ARWU)(上海ランキング)

つまり、大学の国際的な評価が上がり、新たに2つ以上のランキングでトップ300入りを果たした大学が、次回の改定時にリストへ追加されます。(逆に、順位が下がり基準を満たさなくなった大学はリストから除外されることになります)。

【日本の大学の動向も要チェック】 日本国内の大学も例外ではありません。例えば、東京工業大学と東京医科歯科大学の統合によって誕生した「東京科学大学」のランキングへの反映や、常に300位前後に位置する国内の有名私立・国立大学の順位変動は、毎回のリスト更新における注目ポイントとなっています。

2. 卒業時ではなく「申請時」のリストが適用されます

ここで申請において最も注意すべきポイントをお伝えします。

この加点要件は、あなたが「大学を卒業した時点」のリストではなく、「入管へ申請を行う時点(在留資格認定証明書交付申請や、在留資格変更許可申請の日)」に公表されている最新リストが適用されます。

  • 卒業時点では対象外だったとしても、今回新たに母校がリストに追加されていれば、今後の申請で10点が加算されます!
  • 逆に、以前は対象だったものの最新リストから外れてしまった場合は、申請のタイミングによって加点されないリスクがあります。

3.ポイント計算は最新情報で正確に!

高度専門職のポイント計算は、1つ項目が加点されるかの違いで取得できるかどうかが決まるシビアなものです。「昔のリストを見て計算していたら、実は点数が足りなかった」という事態を防ぐためにも、必ず申請直前の最新情報を確認するようにしてください。

「自分のポイントが正確に計算できているか不安」「対象大学の確認も含めて専門家に相談したい」という方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。

コラム【技人国に日本語能力が必要に】

出入国在留管理庁より、就労資格の代表格である在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」について、添付書類の追加が公表されています。

令和8年4月15日以降の申請において、受入れ企業の区分が「カテゴリー3」または「カテゴリー4」に該当する場合、従来の提出書類に加えて主に言語能力を用いる対人業務等に従事する際の「CEFR・B2相当の言語能力証明資料」の提出が必要となりました。外国人材を翻訳・通訳やホテルフロント業務などで採用する事業者様にとって、審査基準に直結する重要な変更点となります。

1. 追加提出が必要となる書類

対象となる企業(カテゴリー3・4)が申請を行う際、以下の書類が追加で求められます。  ※給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満

  • 業務上使用する言語について「CEFR・B2相当」の言語能力を有することを証する資料 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合に提出が求められます。

2. 「CEFR・B2相当」とみなされる日本語能力の基準

業務上使用する言語が「日本語」である場合、以下のいずれかに該当すればCEFR・B2相当の日本語能力を満たすものとして扱われます。

 区分 該当要件
 試験・スコアによる証明日本語能力試験:N2以上
BJTビジネス日本語能力テスト:400点以上
日本留学試験(EJU):200点以上
JPT日本語能力試験:525点以上
 日本の教育機関の卒業・修了・日本の大学・専門学校を卒業
・日本の義務教育を修了し、高校を卒業
 日本での在留実績・中長期在留者として日本に20年以上在留

3. 提出が求められる職種および申請区分

【対象となる主な職種】                                     申請職種が「翻訳・通訳」や、ホテルのフロント業務をはじめとする「接客」など、    「日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合」に提出が義務付けられます。 ※上記以外の職種であっても、申請内容に応じて入管から追加提出を求められる場合があります。

【申請手続き別の適用ルール】

  • 新規・変更時(認定証明書交付申請 / 変更許可申請 / 取得許可申請)                   該当職種に従事する場合は、原則として提出が必須となります。
  • 更新時(在留期間更新許可申請)                               従前と同一業務を継続している場合                          原則として提出は不要です(審査状況により求められる例外あり)。                    業務内容の変更・転職等があった場合                                業務変更や転職によって主に対人言語業務へ従事することとなった場合は、更新申請時であっても提出が必要となります。

  • 内定前の「日本語資格・出身校」の確認が必須                               
  • 業務内容(ジョブディスクリプション)の精査                           
  • 入管上のカテゴリー区分の再確認                                  

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の新規申請・変更・更新手続きをはじめ、企業様ごとの採用にあたり法務面から支援しております。今回の制度変更に伴う採用要件の確認に不安のある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

🔗 参考・出典(出入国在留管理庁)在留資格「技術・人文知識・国際業務」

コラム【「家族滞在」でパチンコ店等でのアルバイト可能に!】

令和8年10月1日 〜資格外活動許可の新しいルール〜

これまで、就労資格(技人国、技能等)を持つ外国人の配偶者や子ども(家族滞在)、留学生が日本でアルバイトをする際(資格外活動許可)、パチンコ店やゲームセンターなどの「風俗営業」の店舗で働くことは、原則として固く禁止されていました。

しかし、令和8年(2026年)10月1日よりルールの見直しが行われ、一定の条件を満たせば、在留資格「家族滞在」の方に限り、パチンコ店等の遊技場営業店舗でのアルバイトが認められることになりました。

1. 誰でも働けるわけではない(対象者の限定)

全ての外国人がパチンコ店等で働けるようになったわけではありません

  • 【対象となる方】                                           在留資格が「家族滞在」の方(就労資格等を持つ外国人の配偶者や子ども)
  • 【対象外となる方(今まで通り働けません)】                               在留資格が「留学」の方                                  在留資格が「特定活動」(配偶者等としての日常的活動)の方

留学生の方は、引き続きパチンコ店等の風俗営業店で働くことはできません。誤ってアルバイトをしてしまうと不法就労となり、ビザの更新ができなくなったり、強制送還の対象になったりする恐れがあるため十分にご注意ください。

2. 「個別許可」が必要です!

通常、留学生や家族滞在の方がアルバイトをする際に取得する資格外活動許可は、「週28時間以内であれば、原則どこでも働いてよい」という簡易的な「包括許可」です。

しかし、今回解禁されたパチンコ店等でのアルバイトについては、この「包括許可」では働くことができません。 働く店舗の名称や業務内容を個別に指定して許可をもらう、「個別許可」という特別な手続きを事前に行う必要があります。

3. 許可をもらうための主な要件(事業主側の協力も必須)

個別許可を得るためには、本人だけでなく、雇用する事業主(パチンコ店等)側の要件も厳しく設定されています。主な要件は以下の通りです。

  1. 風営法上の許可店であること
  2. 週28時間以内であること
  3. 事業主の「誓約書」の提出                                    【誓約内容の例】
    • 外国人雇用状況の届出等の法令を遵守すること。
    • 特定在留カードの取得を推奨すること。
    • 外国人が複数のアルバイトをしている場合、合計週28時間以内であることを事業主として「定期的に確認する」こと。

今回の改正により、人手不足に悩むパチンコ店等において、「家族滞在」の外国人材を採用できるルートが開かれました。 しかし、許可を得るためには、雇用主側が「週28時間」の厳格な労働時間管理を行い、必要書類(誓約書や営業許可証の写し等)を入管へ書類の提出も必要になります。これまで馴染のない「在留資格」について考える必要があります。

「自店舗で外国人を適法に採用できるか知りたい」「個別許可の申請手続きを任せたい」という遊技場営業店舗の事業主様は、コンプライアンス違反(不法就労助長罪)を防ぐためにも、ぜひ一度、弊社へご相談ください。適切な採用から申請手続きまで、しっかりとサポートいたします!

🔗 参考・出典(出入国在留管理庁)遊技場営業店舗における資格外活動許可について

お知らせ【Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn】

お困りのベトナム人の皆様へ                                 日本で様々な事情により困難な状況にあるベトナム人(特に技能実習生や、すでにオーバーステイ状態となってしまった方)のために、出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構(OTIT)が、駐日ベトナム大使館が公的なサポートや早期解決に向けて連携しています。 ベトナム人人材を雇用されている企業様、また周囲にお困りのベトナム人の方がいらっしゃる皆さんは、ぜひご一読ください。

1. 技能実習SOS・緊急相談専用窓口のご案内                          外国人技能実習機構(OTIT)では、ベトナム語で対応可能なフリーダイヤル(0120-250-168)を設置し、お困りの技能実習生を母国語でサポートしています。 注目すべき点は、「やむを得ない事情により実習先から失踪してしまった方」も含め、現在技能実習を行っておらず、実習の再開や帰国を考えている方の相談を受け付けているということです。一人で悩んだり・SNSで聞くのではなく、不法就労に手を染めたりする前に、まずは公的機関へ相談することを推奨しています。

2. オーバーステイになった方への「出国命令制度」の利用推奨                    入管は「不法滞在者ゼロプラン」のもと、摘発を大幅に強化しています。入管や警察に摘発された場合は、施設に収容されたり、刑務所に行く可能性があります。 しかし、違反が「不法残留(オーバーステイ)」のみであり、摘発される前に自ら入管に出頭した場合は、「出国命令制度」を利用できる可能性が非常に高くなります。                        【出国命令制度のメリット】                             入管の施設に収容されずに(身柄を拘束されずに)帰国できる。通常「5年」となる日本への上陸拒否期間(日本に入国できない期間)が、「1年」に大幅に短縮される。

3. 駐日ベトナム大使館による帰国手続(臨時パスポート)支援                   帰国するためには有効なパスポートが必要ですが、失踪中に紛失してしまったり、期限が切れてしまっているケースも少なくありません。 今回の関係機関の連携により、駐日ベトナム大使館・総領事館において、オンライン申請等を通じた臨時旅券の迅速な発給がサポートされます【行政書士からのアドバイス】企業様・当事者様へ

① 当事者の方(またはそのご友人)へ:早期の「出頭申告」が解決の鍵                  オーバーステイ状態のまま日本に潜伏し続けることは、精神的にも追い詰められ、不法就労などのさらなる犯罪に巻き込まれるリスクが高まります。「二度と日本に来られなくなるのでは」と恐れて逃げ続けるよりも、自ら入管に出頭して「出国命令制度」を利用し、1年後に正規のルートで再来日を目指す方が、ご自身の将来にとって間違いなくプラスになります。出頭に不安がある場合は、入管業務を専門とする行政書士にご相談ください。

② 雇用企業・監理団体様へ:適切な労働環境の維持と初期対応                    技能実習生が「やむを得ない事情」で失踪してしまう背景には、職場の人間関係や労働環境のミスマッチが潜んでいるケースもあります。万が一、従業員が悩みを抱えていることが分かった場合は、深刻化・失踪に繋がる前にしっかりと相談することが重要です。

外国人の雇用管理や、在留資格(ビザ)に関する複雑なトラブル・コンプライアンス対策でお悩みの企業様は、ぜひお早めにご相談ください。適切な管理と手続きの両面から、皆さんをサポートいたします!

参考資料・出典(出入国在留管理庁ホームページ)

Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn(お困りのベトナム人の皆様へ)