いよいよ2026年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されます。 学校や認可保育所が法律上の義務対象となる一方で、学習塾やスポーツ教室、放課後児童クラブなどの民間事業者は、子ども家庭庁の「認定」を受けることで法律に基づく取組を実施する「認定事業者」になることができます。
本日から12月末まで週1回の連載で、学習塾やスポーツ教室などの民間事業者が認定取得に向けて知っておくべきポイントをわかりやすく解説していきます。第1回目は、制度の概要と、認定事業者になるための主な要件、メリット・デメリットについてお伝えします。
■ 認定事業者になるための主な要件
認定を受けるためには、こどもたちの安全を守り、性暴力を未然に防ぐための社内体制を整備する必要があります。主な要件は以下の通りです。
- 犯罪事実確認(いわゆる日本版DBS)の実施:対象となる従事者に対し、過去に特定性犯罪歴がないかを確認する体制を整えること。 こども性暴力防止法
- 早期発見と相談体制の整備:日常観察や面談・アンケートの実施、こどもが容易に相談できる窓口の設置などを行うこと。
- 「児童対象性暴力等対処規程」等の規程の整備:性暴力や不適切な行為を防ぐための防止措置や、疑いが生じた際の調査、被害を受けたこどもの保護・支援などのルールを文書化すること
- 従事者への研修:こどもと接する従事者に対し、性暴力防止に関する研修を定期的に受講させること。
- 厳格な情報管理:性犯罪歴などの機微な情報を適正に管理するための措置を講じること。
■ 認定を受けるメリット
- 保護者からの信頼獲得(こまもろうマークの活用):認定を受けると、子ども家庭庁が定める「こまもろうマーク(認定事業者マーク)」を、パンフレットやウェブサイト、施設の看板、求人広告などで使用できます。これにより、こどもの安全に真摯に取り組む教室であることを一目でアピールできます。
- 国のウェブサイトでの公表:こども家庭庁のウェブサイト上に認定事業者として公表されます。学習塾や習い事を探している保護者に対して、大きな安心材料と選ばれる理由になります
■ デメリットと実務上の注意点
- 厳格な情報管理と罰則リスク:従事者の性犯罪歴という非常に機微な個人情報を扱うため、万が一情報漏えいが発生した場合には、法律に基づく刑事罰(拘禁刑や罰金)や、民事上の損害賠償請求の対象となり得ます。
- 採用スケジュールへの影響:犯罪事実確認の手続きには、日本国籍の方で2週間〜1ヶ月、外国籍の方で1〜2ヶ月程度の期間がかかります。確認が完了するまでは原則としてこどもと1対1にさせないなどの暫定措置が必要となるため、採用活動はこれまで以上に余裕を持って行う必要があります。
- 手数料の負担:認定申請には、1事業ごとに3万円の手数料がかかります。
■ まとめ
認定事業者になることは、子どもたちを性暴力から守るだけでなく、教室のブランド力や地域での信頼性を高める大きなチャンスです。しかし、厳格な情報管理ルールの策定や就業規則の改定など、事前の体制整備には専門的な知識が必要となります。「自社の教室は認定の要件を満たせる?」「規程や社内マニュアルはどのように作成すればいい?」など、ご不明な点がございましたら、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。貴社の状況に合わせた最適なサポートをご提案いたします。
連載第2回は来週月曜日(11月16日)に投稿予定です。次回は、実務への影響が大きい「犯罪事実確認の具体的な手続きと、採用時に注意すべき労働法制のポイント」について詳しく解説します。ぜひご期待ください!





