コラム【特定技能 建設業の「除雪作業」も追加方針】

特定技能・育成就労外国人の「除雪作業」従事ルールを解説!建設分野における関連業務の条件とは

豪雪地域の建設業者にとって、冬場の「除雪作業」は地域社会のインフラを守る重要な任務です。しかし、除雪の担い手不足が深刻化する中で、「雇用している外国人人材に除雪作業を手伝ってもらえないか」と考える企業も多いのではないでしょうか。

国土交通省によれば、一定の条件をクリアすることを前提に、特定技能外国人および育成就労外国人が建設分野の「関連業務」として除雪作業に従事することが認められています。

1. 除雪作業が「関連業務」として認められる背景

外国人材は原則として、在留資格で定められた本来の建設工事などに従事する必要があります。しかし、以下の特別な事情と必要性から、除雪作業は特例として関連業務に位置づけられています。

  • 業務の目的と技能の共通性: 除雪作業は、建設工事と同様に道路などの社会資本の維持管理の一環として行われます。また、重機を用いた除雪作業に要する技能は、建設工事における重機操作の技能と近似しています。
  • 地域社会への貢献: 豪雪地域において除雪作業は住民生活の安定に不可欠であり、施設管理者だけでは対応が困難なため、建設業者に委託されている実情があります。
  • 雇用の安定確保: 冬場に建設工事が減少しやすい地域において、通年で安定した業務を確保することは、外国人材の雇用安定と人材確保に直結します。

2. 外国人人材を除雪作業に従事させるための「8つの条件」

除雪作業は夜間・早朝に行われることも多く、特有の危険性も伴います。そのため、労働者保護とキャリア形成の観点から、受入企業は主として以下の8つの条件を講じる必要があります。

  1. 意向確認の実施                                    入国前に、本人が十分に理解できる言語で作業内容を説明し、書面で同意を確認しなければなりません。受入れ済みの外国人が従事を希望しない場合、それを理由とした不利益な扱いは禁止されています。
  2. 事前教育の実施                                         除雪の方法、重機等の取扱い、安全対策に関する事前教育を実施します。降雪期を迎えるたびに毎年改めて実施する必要があります。
  3. 資格・免許の確認                                    重機を扱う場合は必要な技能講習・特別教育の修了を、公道を走行する場合は必要な運転免許の保有を確認します。除雪作業のためだけに資格等の取得を強制してはいけません。
  4. 労災保険関係の成立                                        特定の工事現場に付随しない業務を行うことになるため、事務所等の労災保険(継続事業)を成立させている必要があります。
  5. 指揮体制・単独作業の制限                              必ず除雪作業責任者(現場代理人)の指揮下で従事させます。育成就労外国人の単独作業は認められず、特定技能外国人も「3冬季にわたる重機除雪の経験」と「日本語能力B1相当以上」などの基準をもって習熟が確認できるまでは、単独での作業はできません。
  6. 夜間・早朝除雪作業時の配慮                                夜間や早朝に作業させる場合は、勤務終了から次の勤務開始までに十分な休息時間を確保します。また、深夜時間帯の作業には深夜割増を支給するなど、適切な賃金の支払いが必須です。
  7. 本来業務への従事の確保                                   積雪時でも建設工事が稼働している場合は、除雪よりも建設工事への従事を優先させます。また、除雪作業への従事時間は、最大でも全就労時間の「3分の1」を超えてはいけません。
  8. 雇用の安定の確保                                  あくまで本来の建設技能者としての雇用が前提であり、「除雪作業だけを目的とした受入れ」は不可です。月給制による安定した給与の支払いを行っていることが条件となります。

まとめ

豪雪地域での除雪作業への外国人材の活用は、地域のインフラ維持と通年雇用の安定という双方にメリットをもたらします。しかし、一歩間違えれば不法就労や労働災害につながる恐れもあります。企業側は「本来業務の優先」と「労働者の保護」を徹底し、国が定める8つの条件を遵守した上で、適切かつ安全な運用を行いましょう。

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コラム【特定技能の日本語要件が「B1相当以上」へ】

近年、特定技能制度や育成就労制度の見直しが進む中、外国人材に求められる「日本語能力」の基準にも変化が起きています。 出入国在留管理庁より、特定技能外国人に求める日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期についての最新方針が発表されました。

日本語能力「B1相当以上」が求められる対象者は?                       今回の発表により、新たに日本語能力水準「B1相当以上」が必須となるのは、以下の外国人材です。

1. 2号特定技能外国人 熟練した技能を持つ「特定技能2号」の外国人に対して、より実践的で高いコミュニケーション能力が求められることになりました。

2. 1号特定技能外国人(自動車運送業分野・鉄道分野)                          以下の特定の分野・区分においては、これまで「日本語能力試験(N3以上)」とされていた要件が「B1相当以上」へと変更されます。

新基準はいつから適用される?(適用開始時期)                         気になる「いつからB1相当以上が必要になるのか」について、入管庁は以下のスケジュールを発表しています。

  • 在留資格認定証明書交付申請(海外からの新規呼び場合)                   2027年(令和9年)4月1日以降の申請から、「B1相当以上」の証明が必須となります。
  • 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請(国内での切り替え・更新)                   現時点では「現在検討中」とされており、今後の発表を待つ必要があります。

企業や外国人材が今から準備すべきこと                                  新規入国の申請において新基準が適用される2027年4月1日は、来春に迫っています。語学の習得には一定の時間がかかるため、直前になって慌てないよう、早めの対策が必要です。特に特定技能2号へのステップアップを目指す人材や、対象となる運輸・鉄道分野で働く人材を雇用している(または雇用予定の)企業様は、以下のようなサポート体制を整えていくことをおすすめします。

外国人材が日本で長く、より高度な業務で活躍するためには、日本語能力の向上が欠かせません。制度の変更にスムーズに対応できるよう、最新の入管庁の動向にアンテナを張りつつ、計画的な人材育成を進めていきましょう。 特定技能外国人の採用や、制度変更に伴う在留資格申請、外国人材の教育・定着に関するご相談は、ぜひ、名古屋・東京行政書士法人までお気軽にお問い合わせください!

【こども性暴力防止法 2026年12月施行】学習塾・スポーツ教室はどう変わる?〜認定事業者になるメリットと注意点〜

いよいよ2026年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されます。 学校や認可保育所が法律上の義務対象となる一方で、学習塾やスポーツ教室、放課後児童クラブなどの民間事業者は、子ども家庭庁の「認定」を受けることで法律に基づく取組を実施する「認定事業者」になることができます。

本日から12月末まで週1回の連載で、学習塾やスポーツ教室などの民間事業者が認定取得に向けて知っておくべきポイントをわかりやすく解説していきます。第1回目は、制度の概要と、認定事業者になるための主な要件、メリット・デメリットについてお伝えします。

■ 認定事業者になるための主な要件

認定を受けるためには、こどもたちの安全を守り、性暴力を未然に防ぐための社内体制を整備する必要があります。主な要件は以下の通りです。

  • 犯罪事実確認(いわゆる日本版DBS)の実施:対象となる従事者に対し、過去に特定性犯罪歴がないかを確認する体制を整えること。 こども性暴力防止法
  • 早期発見と相談体制の整備:日常観察や面談・アンケートの実施、こどもが容易に相談できる窓口の設置などを行うこと。
  • 「児童対象性暴力等対処規程」等の規程の整備:性暴力や不適切な行為を防ぐための防止措置や、疑いが生じた際の調査、被害を受けたこどもの保護・支援などのルールを文書化すること
  • 従事者への研修:こどもと接する従事者に対し、性暴力防止に関する研修を定期的に受講させること。
  • 厳格な情報管理:性犯罪歴などの機微な情報を適正に管理するための措置を講じること。

■ 認定を受けるメリット

  • 保護者からの信頼獲得(こまもろうマークの活用):認定を受けると、子ども家庭庁が定める「こまもろうマーク(認定事業者マーク)」を、パンフレットやウェブサイト、施設の看板、求人広告などで使用できます。これにより、こどもの安全に真摯に取り組む教室であることを一目でアピールできます。
  • 国のウェブサイトでの公表:こども家庭庁のウェブサイト上に認定事業者として公表されます。学習塾や習い事を探している保護者に対して、大きな安心材料と選ばれる理由になります

■ デメリットと実務上の注意点

  • 厳格な情報管理と罰則リスク:従事者の性犯罪歴という非常に機微な個人情報を扱うため、万が一情報漏えいが発生した場合には、法律に基づく刑事罰(拘禁刑や罰金)や、民事上の損害賠償請求の対象となり得ます。
  • 採用スケジュールへの影響:犯罪事実確認の手続きには、日本国籍の方で2週間〜1ヶ月、外国籍の方で1〜2ヶ月程度の期間がかかります。確認が完了するまでは原則としてこどもと1対1にさせないなどの暫定措置が必要となるため、採用活動はこれまで以上に余裕を持って行う必要があります。
  • 手数料の負担:認定申請には、1事業ごとに3万円の手数料がかかります。

■ まとめ

認定事業者になることは、子どもたちを性暴力から守るだけでなく、教室のブランド力や地域での信頼性を高める大きなチャンスです。しかし、厳格な情報管理ルールの策定や就業規則の改定など、事前の体制整備には専門的な知識が必要となります。「自社の教室は認定の要件を満たせる?」「規程や社内マニュアルはどのように作成すればいい?」など、ご不明な点がございましたら、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。貴社の状況に合わせた最適なサポートをご提案いたします。

連載第2回は来週月曜日(11月16日)に投稿予定です。次回は、実務への影響が大きい「犯罪事実確認の具体的な手続きと、採用時に注意すべき労働法制のポイント」について詳しく解説します。ぜひご期待ください!

お知らせ【高度専門職・世界大学ランキング加点対象が更新】

高度外国人材の日本での就労を促進する在留資格「高度専門職」。この在留資格を取得するためのポイント計算において、非常に大きなウェイトを占めるのが「ボーナスポイント」です。

中でも、指定された大学を卒業している場合に付与される「世界大学ランキング加点(10点)」は、70点または80点の合格ラインを目指す上で大きな助けとなります。先日、この世界大学ランキング加点対象となる大学リストが更新されました。

1. どのような大学が「加点対象」に追加されるのか?

出入国在留管理庁(入管)のリストは定期的に見直されます。対象となるのは、以下の3つの有名な世界大学ランキングのうち、「2つ以上で300位以内」にランクインしている大学です。

  • QS World University Rankings(英国クアクアレリ・シモンズ社)
  • THE World University Rankings(英国タイムズ・ハイヤー・エデュケーション)
  • Academic Ranking of World Universities (ARWU)(上海ランキング)

つまり、大学の国際的な評価が上がり、新たに2つ以上のランキングでトップ300入りを果たした大学が、次回の改定時にリストへ追加されます。(逆に、順位が下がり基準を満たさなくなった大学はリストから除外されることになります)。

【日本の大学の動向も要チェック】 日本国内の大学も例外ではありません。例えば、東京工業大学と東京医科歯科大学の統合によって誕生した「東京科学大学」のランキングへの反映や、常に300位前後に位置する国内の有名私立・国立大学の順位変動は、毎回のリスト更新における注目ポイントとなっています。

2. 卒業時ではなく「申請時」のリストが適用されます

ここで申請において最も注意すべきポイントをお伝えします。

この加点要件は、あなたが「大学を卒業した時点」のリストではなく、「入管へ申請を行う時点(在留資格認定証明書交付申請や、在留資格変更許可申請の日)」に公表されている最新リストが適用されます。

  • 卒業時点では対象外だったとしても、今回新たに母校がリストに追加されていれば、今後の申請で10点が加算されます!
  • 逆に、以前は対象だったものの最新リストから外れてしまった場合は、申請のタイミングによって加点されないリスクがあります。

3.ポイント計算は最新情報で正確に!

高度専門職のポイント計算は、1つ項目が加点されるかの違いで取得できるかどうかが決まるシビアなものです。「昔のリストを見て計算していたら、実は点数が足りなかった」という事態を防ぐためにも、必ず申請直前の最新情報を確認するようにしてください。

「自分のポイントが正確に計算できているか不安」「対象大学の確認も含めて専門家に相談したい」という方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。