名古屋・東京行政書士法人

出入国在留管理庁が「令和8年（2026年）上半期の外国人入国者数」の統計データが先日公表されました。その中でも外国人が会社経営・管理を行う在留資格「経営・管理」は2025年10月に要件が厳格化され、新規入国者数が激減しています。

1. 新規入国者が約8割減！統計が示す衝撃の実態

2026年6月末時点の在留外国人数は過去最多（約428万人）を更新し、多くの在留資格で増加傾向が見られます。しかし、その中で起業者向けの在留資格「経営・管理」のみが深刻な落ち込みを見せています。

• 新規入国者数の激減: 2026年上半期の「経営・管理」での新規入国者はわずか635人。これは、前年同期の3,329人から80.9%の大幅な減少です。
• 在留者数自体の減少: 「経営・管理」の在留外国人数全体でも4万2,747人となり、前年末から8.6%減少しています。
• 日本を離れる外国人の増加: さらに別の統計分析では、2026年1月〜6月に再入国手続きをせずに日本を出国（帰国）した「経営・管理」の外国人が953人に上り、前年同期（246人）の約3.9倍に急増していることも分かっています。

2. 激変の理由：2025年10月の「要件厳格化」

この大幅な減少の最大の要因は、2025年（令和7年）10月に実施された省令改正による「要件の大幅な引き上げ」です。この厳格化された新しい基準で全期間審査された結果が、今回の統計に明確に表れました。主な変更点は以下の5点です。

1. 資本金要件の引き上げ（500万円 → 3,000万円以上）
2. 常勤の従業員の雇用義務
3. 経営者本人か常勤従業員の日本語能力N2以上
4. 経営経験3年以上
5. 専門家作成の事業計画（来日時）

なぜ厳格化されたのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この要件引き上げの背景には、「実体のないペーパーカンパニーの設立」や、事業活動を行わずに不法就労の隠れ蓑として悪用されるケースが一部で問題視されていたことがあります。真に日本経済に貢献する、実態のある確固たる事業計画と資金力を持つ外国人経営者のみを受け入れる方向へ舵を切ったのです。

3. 今後はどうなる？

小規模な飲食店や小売店などを経営する外国人にとって、現在の「経営・管理」は非常に厳しい環境となっています。「経営・管理」の更新申請の審査は、添付書類・説明文書等が大幅に増えて厳しくなっており、専門的な知見が欠かせません。更新期限が近い外国人の経営者様、または外国人の起業支援を行う士業・企業様は、ぜひ弊社までご相談ください。

名古屋・東京行政書士法人　行政書士　小原

［参考：出入国在留管理庁「令和8年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等」］ https://www.moj.go.jp/isa/content/001472506.pdf

今年（2026年）4月、特定技能「外食業」分野において受入れ見込数を超えることが見込まれたため、新規受け入れの停止措置が行われました。これに伴い外食分野に含まれていた、病院や介護施設、学校等における給食業務の人材確保が深刻な課題となっていました。政府はこの給食業務について、令和9年度（2027年度）から「飲食料品製造業」分野へ移行し、緊急的措置として受け入れを再開する方針を固めました。

1. なぜ「給食業務」だけが再開されるのか？（深刻な人手不足の実態）

医療や福祉、学校教育という公共サービスにおいて、給食の安定的かつ円滑な提供は不可欠です。しかし、現場では以下のような厳しい実態がありました。

• 過酷な勤務条件と採用難: 休日を含め1日3食を提供する現場では、朝食対応のための早朝出勤や、翌日の仕込み等による遅番対応が求められます。さらに、衛生管理の厳しさや地方勤務といった要因も重なり、人手が集まりにくい実態があります。
• 圧倒的な求人倍率: 有効求人倍率は、「給食等調理員（学校給食除く）」で7.37倍、「学校給食調理員」でも2.36倍に達しており、極めて深刻な人材不足に陥っています。
• 常態化する欠員: 医療・福祉施設給食受託事業者が提供する食数は増加を続けている一方、調理従事者数は横ばいで推移しています。その結果、欠員のない事業者は存在せず、全体の約4割の事業者で「多数の欠員」が生じている状況です。

2. 今後の制度変更の具体的なポイント

• 分野の移行と時期: 令和9年度（2027年4月）の新規申請分から、これまで「外食業」の業務区分であった「医療・福祉施設給食製造」を、「飲食料品製造業」の業務区分へと付け替える形になります。これに伴い、分野別運用方針や上乗せ告示の改正が行われます。
• 全体上限の維持: 2028年度末までの特定技能制度全体の受入れ総数上限（約123万人）の枠内で調整が進められます。一般のレストラン等の外食分野での受け入れ停止は引き続き維持される見込みです。

3.今後の動向と準備について

現在、今年12月の閣議決定に向けて調整が進められており、来春からの受け入れ再開に向けて、対象となる施設や業務の詳細要件、技能試験の扱いなどが今後正式に発表される予定です。医療・福祉・学校現場を支える事業者様、特定技能外国人の皆様には、来春からのスムーズな採用・申請に向けて、今から準備を進めることをお勧めいたします。 弊社では、特定技能外国人のビザ（在留資格）申請、会社様に代わる支援サポートもしております。ご不明な点がございましたら、ぜひ当社へお気軽にご相談ください！

［参考資料・出典：外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野への追加等について（法務省）］ https://www.moj.go.jp/isa/content/001472906.pdf

名古屋・東京行政書士法人　行政書士　小原

１０月も折り返しとなりました。
帰化許可申請も発表はありませんが、
今月からより一層の厳罰化となっている予測です。
また確認でき次第、情報をご案内いたします。
いくら世論から法務局に批判があるからと
安易に要件を厳しくするな！と
心の底から想う名古屋・東京行政書士法人松井です。

さてAIが作成した文章にだんだん抵抗がなくなり、
特に若い世代はもともと環境も整っていたこともあって、
はじめは慎重だった人たちもどんどん活用しています。

それはそれでとても良い事ですし、
今夏ぐらいからは、数社使い分けていますけど、
グッとAI自体の精度も上がっていると脅威にも感じる時があります。
爆発的、加速度的に進化しているといっても良いでしょう。

ただ反対にあまりにも考えずに、
AI丸出しの文章や書面も散見されるようになりました。
専門家としての真価が疑われますよ。
便利になったからこそ、時間もできているんだから、
ちゃんと裏付けを行う。正確か否かを精査、判断しなくなったら、
ようは資料ができてきたら、自分の頭で考えて、
あがっている内容が間違いないか分からないとダメだという事。

経験や実績がないとわからないところもあるかもしれない。
だからと言って、なんでもかんでもAIを頼っていたら、
当初心配されていた「考えることができない人間が増える」のままだ。

先輩や同僚が使っているように、
自分も使ってできている気がしているかもしれないが、
本質を理解していないと
とんでもない文章や書類を作成していることになるよ。

すっかり秋らしくなりましたね。
毎年ですが、この季節だけはなんだか淋しくなってしまう
名古屋・東京行政書士法人松井です。

さて、出入国在留管理局の案内より出典しますが、
※加工した写真の提出禁止
在留諸申請において、アプリ等で加工した顔写真は提出不可です。加工写真は再提出になります。加工した顔写真の在留カードでは本人確認ができず、身分証明書として使用できなかったり、偽変造を疑われたりする可能性があります。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/photo_info_00002.html

具体的な写真例が掲載されてますので、
参考にしてくださいね。こういうのダメだよってのです。

当たり前なんだけど、けっこう加工してある写真を
いただいたりします。
化粧や修正を加工していると認識していないかもしれません(笑)
え？この人誰？というクラスもあります。
でもほんとダメですからね。

参照：【定期配信】【2026/10/2】出入国在留管理庁からのお知らせ

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日本語学校では、日本語の勉強だけでなく、

大学・専門学校への進学、日本での就職、日本語能力試験（JLPT）対策などのサポートも受けられます。

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名古屋・東京行政書士法人　小原