こんにちは、松井です。
名古屋・東京行政書士法人で帰化や永住を取得した
依頼者さんが、生き生きとビジネスを行ってるのをみると、
本当に嬉しい限りで、苦しい時が吹っ飛びます。
みんながんばって活躍している姿を誇りに思ってます。
さて、先月から開始した事業者様への規定です。
特定技能1号を雇用している会社様、事業主様は、
地方自治体からの協力要請に応じてくださいね、
という内容です。
※「協力確認書」の提出が必要となります。
特定技能の外国人が住んでいる市役所、区役所と
事業者様の所在地がある市役所、区役所に出してくださいね。
詳しくは下記のチラシでご確認ください。
出典：出入国在留管理庁