投稿者: Yuka Matsui

これまで、就労資格（技人国、技能等）を持つ外国人の配偶者や子ども（家族滞在）、留学生が日本でアルバイトをする際（資格外活動許可）、パチンコ店やゲームセンターなどの「風俗営業」の店舗で働くことは、原則として固く禁止されていました。

しかし、令和8年（2026年）10月1日よりルールの見直しが行われ、一定の条件を満たせば、在留資格「家族滞在」の方に限り、パチンコ店等の遊技場営業店舗でのアルバイトが認められることになりました。

1. 誰でも働けるわけではない（対象者の限定）

全ての外国人がパチンコ店等で働けるようになったわけではありません

• 【対象となる方】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在留資格が「家族滞在」の方（就労資格等を持つ外国人の配偶者や子ども）
• 【対象外となる方（今まで通り働けません）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在留資格が「留学」の方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在留資格が「特定活動」（配偶者等としての日常的活動）の方

留学生の方は、引き続きパチンコ店等の風俗営業店で働くことはできません。誤ってアルバイトをしてしまうと不法就労となり、ビザの更新ができなくなったり、強制送還の対象になったりする恐れがあるため十分にご注意ください。

2. 「個別許可」が必要です！

通常、留学生や家族滞在の方がアルバイトをする際に取得する資格外活動許可は、「週28時間以内であれば、原則どこでも働いてよい」という簡易的な「包括許可」です。

しかし、今回解禁されたパチンコ店等でのアルバイトについては、この「包括許可」では働くことができません。 働く店舗の名称や業務内容を個別に指定して許可をもらう、「個別許可」という特別な手続きを事前に行う必要があります。

3. 許可をもらうための主な要件（事業主側の協力も必須）

個別許可を得るためには、本人だけでなく、雇用する事業主（パチンコ店等）側の要件も厳しく設定されています。主な要件は以下の通りです。

1. 風営法上の許可店であること
2. 週28時間以内であること
3. 事業主の「誓約書」の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【誓約内容の例】
   • 外国人雇用状況の届出等の法令を遵守すること。
   • 特定在留カードの取得を推奨すること。
   • 外国人が複数のアルバイトをしている場合、合計週28時間以内であることを事業主として「定期的に確認する」こと。

今回の改正により、人手不足に悩むパチンコ店等において、「家族滞在」の外国人材を採用できるルートが開かれました。 しかし、許可を得るためには、雇用主側が「週28時間」の厳格な労働時間管理を行い、必要書類（誓約書や営業許可証の写し等）を入管へ書類の提出も必要になります。これまで馴染のない「在留資格」について考える必要があります。

「自店舗で外国人を適法に採用できるか知りたい」「個別許可の申請手続きを任せたい」という遊技場営業店舗の事業主様は、コンプライアンス違反（不法就労助長罪）を防ぐためにも、ぜひ一度、弊社へご相談ください。適切な採用から申請手続きまで、しっかりとサポートいたします！

🔗 参考・出典（出入国在留管理庁）遊技場営業店舗における資格外活動許可について

お困りのベトナム人の皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本で様々な事情により困難な状況にあるベトナム人（特に技能実習生や、すでにオーバーステイ状態となってしまった方）のために、出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構（OTIT）が、駐日ベトナム大使館が公的なサポートや早期解決に向けて連携しています。　ベトナム人人材を雇用されている企業様、また周囲にお困りのベトナム人の方がいらっしゃる皆さんは、ぜひご一読ください。

1. 技能実習SOS・緊急相談専用窓口のご案内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人技能実習機構（OTIT）では、ベトナム語で対応可能なフリーダイヤル（0120-250-168）を設置し、お困りの技能実習生を母国語でサポートしています。 注目すべき点は、「やむを得ない事情により実習先から失踪してしまった方」も含め、現在技能実習を行っておらず、実習の再開や帰国を考えている方の相談を受け付けているということです。一人で悩んだり・SNSで聞くのではなく、不法就労に手を染めたりする前に、まずは公的機関へ相談することを推奨しています。

2. オーバーステイになった方への「出国命令制度」の利用推奨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入管は「不法滞在者ゼロプラン」のもと、摘発を大幅に強化しています。入管や警察に摘発された場合は、施設に収容されたり、刑務所に行く可能性があります。 しかし、違反が「不法残留（オーバーステイ）」のみであり、摘発される前に自ら入管に出頭した場合は、「出国命令制度」を利用できる可能性が非常に高くなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【出国命令制度のメリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入管の施設に収容されずに（身柄を拘束されずに）帰国できる。通常「5年」となる日本への上陸拒否期間（日本に入国できない期間）が、「1年」に大幅に短縮される。

3. 駐日ベトナム大使館による帰国手続（臨時パスポート）支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰国するためには有効なパスポートが必要ですが、失踪中に紛失してしまったり、期限が切れてしまっているケースも少なくありません。 今回の関係機関の連携により、駐日ベトナム大使館・総領事館において、オンライン申請等を通じた臨時旅券の迅速な発給がサポートされます【行政書士からのアドバイス】企業様・当事者様へ

① 当事者の方（またはそのご友人）へ：早期の「出頭申告」が解決の鍵 　　　　　　　　　　　　　　　　　オーバーステイ状態のまま日本に潜伏し続けることは、精神的にも追い詰められ、不法就労などのさらなる犯罪に巻き込まれるリスクが高まります。「二度と日本に来られなくなるのでは」と恐れて逃げ続けるよりも、自ら入管に出頭して「出国命令制度」を利用し、1年後に正規のルートで再来日を目指す方が、ご自身の将来にとって間違いなくプラスになります。出頭に不安がある場合は、入管業務を専門とする行政書士にご相談ください。

② 雇用企業・監理団体様へ：適切な労働環境の維持と初期対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技能実習生が「やむを得ない事情」で失踪してしまう背景には、職場の人間関係や労働環境のミスマッチが潜んでいるケースもあります。万が一、従業員が悩みを抱えていることが分かった場合は、深刻化・失踪に繋がる前にしっかりと相談することが重要です。

外国人の雇用管理や、在留資格（ビザ）に関する複雑なトラブル・コンプライアンス対策でお悩みの企業様は、ぜひお早めにご相談ください。適切な管理と手続きの両面から、皆さんをサポートいたします！

参考資料・出典（出入国在留管理庁ホームページ）

Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn（お困りのベトナム人の皆様へ）

仕事も人生も、自分らしく豊かに過ごすことを大切にする
名古屋・東京行政書士法人松井です。

先日大阪のウォルドーフ・アストリア大阪にある
フレンチブラッスリー「Jolie Brasserie（ジョリー ブラッスリー）」で、
素敵なランチをご馳走になりました。
洗練された空間、美しい景色、そして近況も報告。
忙しい日常を少し離れて、とても贅沢で幸せなひとときを過ごしました。

エレガントな彼女と狂暴(笑)な私、二人は正反対です。
行政書士でなければ、お互い出会うことはなかったでしょう。
素敵だなと思う女性の一人です。
3姉妹のお母さんであり、行政書士事務所の経営者でもある彼女。

母親としての日々を大切にしながら、ママ友との交流や昔からの友人との時間も楽しみ、仕事にも真摯に向き合っています。
いつお会いしても、その佇まいは自然体で美しく、細やかな心遣いも彼女らしさ。
仕事だけでなく、人生そのものを豊かに楽しんでいる姿勢に、
いつもこうでありたいなと、刺激をもらいます。

もちろん、行政書士としての専門性も素晴らしいです。
特に得意としているのが、アメリカへの渡航ビザ申請手続き。

海外生活の経験を活かしながら、
先日、ご紹介したクライアント様にも大変喜んでいただきました。

専門分野の情報を交換したり、海外手続きについて意見を交わしたり。
そんな時間も、私にとっては大きな楽しみの一つです。

私は日頃、必ず結果（許可）を出す、
と強い責任感とプレッシャーの中で仕事をしているのを
普段はまったく気が付かないんですが、

彼女と会うと、不思議と肩の力が抜けて、
行政書士としての自分から、いつもの素の自分に戻れる気がします。

頑張ることも大切。
でも、人生を楽しむこと、人とのご縁を大切にすること、
心にゆとりを持つことも同じくらい大切。

彼女と過ごす時間は、いつもそんなことを思い出させてくれます。
素敵な空間と、美味しいランチ、そして何より心温まる時間をありがとう！

恋愛の駆け引きもできるようになりたいです(笑)
これからもどうぞよろしくお願いします！

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アメリカへの渡航ビザ申請や海外書類の認証手続きのご相談はこちら

行政書士宝塚すみれ事務所

https://www.sumireoffice.com/

出入国在留管理庁が「令和8年（2026年）上半期の外国人入国者数」の統計データが先日公表されました。その中でも外国人が会社経営・管理を行う在留資格「経営・管理」は2025年10月に要件が厳格化され、新規入国者数が激減しています。

1. 新規入国者が約8割減！統計が示す衝撃の実態

2026年6月末時点の在留外国人数は過去最多（約428万人）を更新し、多くの在留資格で増加傾向が見られます。しかし、その中で起業者向けの在留資格「経営・管理」のみが深刻な落ち込みを見せています。

• 新規入国者数の激減: 2026年上半期の「経営・管理」での新規入国者はわずか635人。これは、前年同期の3,329人から80.9%の大幅な減少です。
• 在留者数自体の減少: 「経営・管理」の在留外国人数全体でも4万2,747人となり、前年末から8.6%減少しています。
• 日本を離れる外国人の増加: さらに別の統計分析では、2026年1月〜6月に再入国手続きをせずに日本を出国（帰国）した「経営・管理」の外国人が953人に上り、前年同期（246人）の約3.9倍に急増していることも分かっています。

2. 激変の理由：2025年10月の「要件厳格化」

この大幅な減少の最大の要因は、2025年（令和7年）10月に実施された省令改正による「要件の大幅な引き上げ」です。この厳格化された新しい基準で全期間審査された結果が、今回の統計に明確に表れました。主な変更点は以下の5点です。

1. 資本金要件の引き上げ（500万円 → 3,000万円以上）
2. 常勤の従業員の雇用義務
3. 経営者本人か常勤従業員の日本語能力N2以上
4. 経営経験3年以上
5. 専門家作成の事業計画（来日時）

なぜ厳格化されたのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この要件引き上げの背景には、「実体のないペーパーカンパニーの設立」や、事業活動を行わずに不法就労の隠れ蓑として悪用されるケースが一部で問題視されていたことがあります。真に日本経済に貢献する、実態のある確固たる事業計画と資金力を持つ外国人経営者のみを受け入れる方向へ舵を切ったのです。

3. 今後はどうなる？

小規模な飲食店や小売店などを経営する外国人にとって、現在の「経営・管理」は非常に厳しい環境となっています。「経営・管理」の更新申請の審査は、添付書類・説明文書等が大幅に増えて厳しくなっており、専門的な知見が欠かせません。更新期限が近い外国人の経営者様、または外国人の起業支援を行う士業・企業様は、ぜひ弊社までご相談ください。

名古屋・東京行政書士法人　行政書士　小原

［参考：出入国在留管理庁「令和8年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等」］ https://www.moj.go.jp/isa/content/001472506.pdf

今年（2026年）4月、特定技能「外食業」分野において受入れ見込数を超えることが見込まれたため、新規受け入れの停止措置が行われました。これに伴い外食分野に含まれていた、病院や介護施設、学校等における給食業務の人材確保が深刻な課題となっていました。政府はこの給食業務について、令和9年度（2027年度）から「飲食料品製造業」分野へ移行し、緊急的措置として受け入れを再開する方針を固めました。

1. なぜ「給食業務」だけが再開されるのか？（深刻な人手不足の実態）

医療や福祉、学校教育という公共サービスにおいて、給食の安定的かつ円滑な提供は不可欠です。しかし、現場では以下のような厳しい実態がありました。

• 過酷な勤務条件と採用難: 休日を含め1日3食を提供する現場では、朝食対応のための早朝出勤や、翌日の仕込み等による遅番対応が求められます。さらに、衛生管理の厳しさや地方勤務といった要因も重なり、人手が集まりにくい実態があります。
• 圧倒的な求人倍率: 有効求人倍率は、「給食等調理員（学校給食除く）」で7.37倍、「学校給食調理員」でも2.36倍に達しており、極めて深刻な人材不足に陥っています。
• 常態化する欠員: 医療・福祉施設給食受託事業者が提供する食数は増加を続けている一方、調理従事者数は横ばいで推移しています。その結果、欠員のない事業者は存在せず、全体の約4割の事業者で「多数の欠員」が生じている状況です。

2. 今後の制度変更の具体的なポイント

• 分野の移行と時期: 令和9年度（2027年4月）の新規申請分から、これまで「外食業」の業務区分であった「医療・福祉施設給食製造」を、「飲食料品製造業」の業務区分へと付け替える形になります。これに伴い、分野別運用方針や上乗せ告示の改正が行われます。
• 全体上限の維持: 2028年度末までの特定技能制度全体の受入れ総数上限（約123万人）の枠内で調整が進められます。一般のレストラン等の外食分野での受け入れ停止は引き続き維持される見込みです。

3.今後の動向と準備について

現在、今年12月の閣議決定に向けて調整が進められており、来春からの受け入れ再開に向けて、対象となる施設や業務の詳細要件、技能試験の扱いなどが今後正式に発表される予定です。医療・福祉・学校現場を支える事業者様、特定技能外国人の皆様には、来春からのスムーズな採用・申請に向けて、今から準備を進めることをお勧めいたします。 弊社では、特定技能外国人のビザ（在留資格）申請、会社様に代わる支援サポートもしております。ご不明な点がございましたら、ぜひ当社へお気軽にご相談ください！

［参考資料・出典：外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野への追加等について（法務省）］ https://www.moj.go.jp/isa/content/001472906.pdf

名古屋・東京行政書士法人　行政書士　小原