近年、特定技能制度や育成就労制度の見直しが進む中、外国人材に求められる「日本語能力」の基準にも変化が起きています。 出入国在留管理庁より、特定技能外国人に求める日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期についての最新方針が発表されました。
日本語能力「B1相当以上」が求められる対象者は? 今回の発表により、新たに日本語能力水準「B1相当以上」が必須となるのは、以下の外国人材です。
1. 2号特定技能外国人 熟練した技能を持つ「特定技能2号」の外国人に対して、より実践的で高いコミュニケーション能力が求められることになりました。
2. 1号特定技能外国人(自動車運送業分野・鉄道分野) 以下の特定の分野・区分においては、これまで「日本語能力試験(N3以上)」とされていた要件が「B1相当以上」へと変更されます。
新基準はいつから適用される?(適用開始時期) 気になる「いつからB1相当以上が必要になるのか」について、入管庁は以下のスケジュールを発表しています。
- 在留資格認定証明書交付申請(海外からの新規呼び場合) 2027年(令和9年)4月1日以降の申請から、「B1相当以上」の証明が必須となります。
- 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請(国内での切り替え・更新) 現時点では「現在検討中」とされており、今後の発表を待つ必要があります。
企業や外国人材が今から準備すべきこと 新規入国の申請において新基準が適用される2027年4月1日は、来春に迫っています。語学の習得には一定の時間がかかるため、直前になって慌てないよう、早めの対策が必要です。特に特定技能2号へのステップアップを目指す人材や、対象となる運輸・鉄道分野で働く人材を雇用している(または雇用予定の)企業様は、以下のようなサポート体制を整えていくことをおすすめします。
外国人材が日本で長く、より高度な業務で活躍するためには、日本語能力の向上が欠かせません。制度の変更にスムーズに対応できるよう、最新の入管庁の動向にアンテナを張りつつ、計画的な人材育成を進めていきましょう。 特定技能外国人の採用や、制度変更に伴う在留資格申請、外国人材の教育・定着に関するご相談は、ぜひ、名古屋・東京行政書士法人までお気軽にお問い合わせください!




