名古屋・東京行政書士法人

行政書士の業務の中でも広げていきたいのが障がい者支援。

許認可業務では、障害福祉サービス事業者さんの
指定申請や更新申請をお手伝いしています。

特に法改正後は、
就労継続支援A型事業所の新規申請には
事前協議を含めて多くの要件をクリアしていかなければなりません。

子供たちも高齢者の皆さんもそうですが、
社会全体で支えていくという共生社会が当たり前の世の中に
なっていくことを担っていきたいです。
これからの子供たちにプレゼントしたい環境です。

一つでも多くの事業者さんが指定を受け、
障がいという個性があっても自立を促進できる事業所が
増えていくことを願ってやみません。

「親なき後」問題として、
障がい者を支える親さんが、お子さんの財産管理をサポートするのに
成年後見制度もあります。
制度開始から10年以上経過していますが、
まだまだ利用者も少ないのが実情です。
他士業の先生方にもお力をかりて、
「市民無料公開講座」等の普及活動も行っています。
今年も予定していますので、またご案内します。

開業当初から
宣伝をまったくせず依頼・相談が途切れないのは
今日のコラム【離婚相談・手続き業務】です。

関西・関東そして名古屋でも口コミでご連絡をいただき、
一時期は【離婚行政書士】とお声がかかることもありました。

その要因は、
女性の行政書士であることや、年齢もピチピチの若さではありませんので、
同業の先生からのご紹介が多いのも確か。
女性・男性問わず、相談のしやすさからかと実感しています。

みなさんは離婚となると
すぐに訴訟や調停と思われますが、
実際は、協議離婚がほとんどです。
私個人の統計では、訴訟まで行く離婚手続きは
お手伝いした中でも1割もありません。

本当に離婚は大変辛いことです。
精神的にもかなりの負担で、
心療内科や精神科へ通院されながら
来社される相談者さんも珍しくありません。

ご自身でなんとかしようと必死で頑張り、
我慢をしてしまう中で、心がついていかなくなってしまいます。

いろんなご縁で私とお会いした時から、
いっぱい背負ってきた問題を一つ一つ一緒に解決していきます。

もちろん行政書士は、相談者に代わって相手方と交渉したりできません。

争訟性が強い場合やDV等緊急を要する場合は、
はじめから提携の弁護士さんをご案内します。

行政書士は、離婚に関する相談業務を行い、書類を作成します。
協議書を作成する場合は、必ず公正証書にすることをお勧めします。
公証役場に同行することもあります。

相談内容は、そもそも離婚事由に該当するのか、
離婚原因はなんなのか、今後どうして行きたいのか、
話し合いは出来るのか、慰謝料や養育費、別居の有無の費用負担等、
これまでの経緯と現状、今後の方向性や決定事項と多岐に渡ります。

離婚内容や協議が整い、公正証書が出来上がってから
離婚届を役所に提出します。その後の生活を最優先に進めていきます。

また離婚という選択肢を取らず、
夫婦関係の調整を行うサポートもしています。
ここ数年は、こちらの手続きが多くなりました。

どの人生の選択になるにしても、
解決に向かって何ができるか、手続きを通して、
その人の数だけの方法があることをお伝えできます。

私は行政書士の勉強をするまで、
日本で生まれ、同じく暮らしている
韓国籍の特別永住者の方がいらっしゃることを知りませんでした。

帰化許可申請を行う際も、
他の外国籍の方とは、添付書類や審査基準も違います。

たくさんの方のお手伝いをさせていただく中で、
いつも感じたのは、

やはり日本には、日本国籍でないというだけで、
差別や偏見が根強くあることを強く想いました。

人として、人を差別したり偏見でみたりすること自体、
本当に情けなく、ものすごく憤りを感じます。

みなさんの様々な生い立ちをお聞きしながら、
帰化に対する動機や想いをしっかりうかがいます。
ご家族やご兄弟の中でも、
国籍を選択するのは自由ですから、
これまでの人生、現在、これからの人生、
すべてひっくるめて話してくださいます。

いろんな逆境にも負けずに、地に足をつけて頑張ってらっしゃる
依頼者さんばかりですから、私も一層、力が入ります。

時に意地悪な質問を繰り返す担当官には、
申請者さんの心証を一番に考えながら、
つい、ムキになって？！その真意や根拠となる法令等を確かめてしまうこともあります。

法務局に面接の際には、
いつも「隣にいてくれるだけで安心」と言っていただけるのは、

私自身は、自分の家族・兄弟と思って同行しているからだと
実感しています。