では、どうしたらめでたく経営管理VISAが取得できるんでしょうか。
華々しい事業計画書を入国管理局に提出すれば可能でしょうか。
そうではないです。
そう言い切れるのは、適当に書いた申請書で更新や申請が不許可になった事例を
たくさん拝見しているので。
そもそも、VISAだけ取れればいい、なんて書類は日本の入国管理制度をバカにしていますね。
キチンとジャッジしています。世界に誇れる行政官庁ですから。
では、最低限何が必要ですか？
というところで、前回この日本で事業を行っていくという最低限のマインドと計画をお伝えしましたね。
続きましては、事業所です。事務所の確保は必須ですよ。飲食店さんは比較的証明しやすい。
そこで業務を行いますから。事業投資も分かりやすく説明を進めます。
一番の難関はネットショップみたいなような、無店舗ショップです。ソーシャル事務所です。
どうしてそれがダメですか？
これだけ収益も上げているのに。。。なんて声も盛りだくさん。
ネットだけで事業ができるのであれば、
日本でなくてもいいんです、場所を選ばないのがネットの良さですから。
VISAというのは、日本に滞在するため、経営管理VISAは日本で事業を行うから必要なビザで、
日本を本拠点都市て行わなければならない理由が必ず必要です。
このコラムを一生懸命読んでくださる方たちにプレゼントでお伝えすれば、
日本に仕入先があり、ここに根付いた事業であり、これから先も必要であることが絶対です。
当たり前のことを書いてしまいましたが、
許可の要素がギューっと詰まっていることをお伝えしてしまいました。
それをどう証明する、それがVISAを得意とする行政書士の真骨頂です。