ようやく骨折がマシになってきて、
革靴が履けるようになった名古屋・東京行政書士法人松井です。
さて、数年前から永住申請時に、
「了解書」という法定文書が追加になりました。
これは、ウソ偽りで申請したことなど、
過ちがあった場合は、永住許可後でも取消されますよ、
とか重要な事項を報告しなかったら、
永住許可がなしになりますよ、と各国の言語や
やさしい日本語で本人の署名を求めています。
今度の入管法改正案では、
税の滞納や社会保険料の未納がある場合は、
自治体が通報し、永住許可を取消すことができる方針です。
これまで、永住許可が取れたら
バンザーイと扶養家族を増やし、年金も払わず、
納税も適当にしてしまう悪質な外国人には、
許可後も取消されるおそれがあることは、
まじめに暮らしている多くの外国人にとって、
私は適正・公正でよいかなと思っています。