こんにちは、名古屋・東京行政書士法人松井です。
現在、日本での永住許可申請を考えている皆さんに、非常に重要かつ緊急のお知らせがあります。 令和8年2月24日に改訂された「永住許可に関するガイドライン」により、これまでの「優遇措置」に明確な期限が設定されました。
「現在、在留期間『3年』のビザをお持ちの方」は、令和9年3月31日までに申請ができるよう、今すぐ準備を開始してください。
なぜ「令和9年3月31日」が期限なのか？
永住権を申請するための条件の一つに、「現在持っている在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」というルールがあります。
本来、就労ビザなどの最長期間は「5年」です。
しかし、これまでは運用上の配慮として、
「3年」のビザを持っていれば「最長の在留期間」とみなして永住申請を受け付けてもらえるという経過措置（おまけのルール）がありました。
今回のガイドライン改訂により、
この「3年を最長とみなす措置」が
【令和9年3月31日】をもって終了することが決定しました。
期限を過ぎるとどうなる？
令和9年4月1日以降、永住申請をするためには原則として
在留期間「5年」のビザを持っていることが必須条件となります。
- 今のビザが「3年」の方： 期限を過ぎると、
次回の更新で「5年」を勝ち取るまで、
永住申請自体ができなくなる可能性が非常に高いです。 - 「5年」へのハードル： 在留期間「5年」をもらうためには、
年収、会社の安定性、公的義務の履行状況など、
さらに厳しい審査をパスしなければなりません。
つまり、「在留期間3年ビザで永住を狙えるチャンスは、
あと約1年しかない」！ということです。
今すぐ確認すべき3つのこと
「まだ先のこと」と思わずに、以下の3点を今すぐチェックしてください。
- 在留カードの期間を確認： 今の期間が「3年」であれば、今回の期限の当事者です。
- 公的義務の履行： 税金、年金、健康保険。これらを「期限内に」払っていますか？今回の改訂では「後から払う」は通用しなくなっています。
- 居住要件の確認： 引き続き10年以上（うち就労5年以上）日本に住んでいますか？
準備には時間がかかります！
永住申請は、書類を集めるだけでも1ヶ月以上、
出入国在留管理庁での審査には通常約1年近くかかります。
※名古屋・東京行政書士法人では2026.3現在：約5か月で許可
令和9年3月の期限直前は、
全国の入管窓口が非常に混雑し、
書類の受理が間に合わないリスクも予想されます。
「あの時、早く出しておけばよかった」と後悔する前に。
名古屋・東京行政書士法人では、
今回のガイドライン改訂に基づいた最新の審査基準で、
あなたの永住申請を全力でサポートいたします。
少しでも不安がある方、自分が条件を満たしているか知りたい方は、
お早めにご相談ください。
052-856-5536
公式LINE：https://lin.ee/eM5lepR