カテゴリー: お知らせ

今年10月1日の改正建設業法が一部施行され、
「適切な社会保険に加入していること」が
建設業許可の要件となりました。
更新申請を含めてですから、お気を付けください。

と書きましたが、これは他業種の方向けですかね。
建設業界の中ではもう周知の事実、当たり前です。
社保に加入していないと現場に入れません。
金看板＝建設業許可もってないと契約ができません。
本当に建設業者は、法律なんかより、
元請業者からの指示一つが何よりも強い。
法施行が決定した当時は、
ただでさえ、相見積もりや値引きが厳しいのに、
その上に社保の加入なんて、どの経営者さんも頭をかかえました。
5年かけて皆さんに事前に案内していましたが、
どの建設業者様も法改正よりも先に加入が整いました。
今回のコロナ禍もそうですが、
どんな難局にも立ち向かう、やっぱり建設業者の皆さんには、
いつも励まされています。知恵をいただきます。
現場だけでも大変なのに、私からの連絡には即対応
（←怖いからとかじゃないし!(^^)!）してくださる方ばかり。

さーーーーー、私もがんばろう。
まだまだやれること、いっぱいあります。

 

弊社でできる小さなサポート、
特別永住者の方の帰化を中心に、
医療従事者の皆さんの帰化許可申請の手続きは、
報酬半額で許可まで行います。

帰化申請の日まで、基本的に法務局へ訪問は不要です。
私たちが代わって進めてまいります。

委任状にサインをしたり、
申請に必要な書類を整えていただきますが、
申請日、面接日の法務局訪問以外は、
大変なお仕事に従事ください。

これまでお手伝いしましたお医者様、医療従事者の皆さん、
今回は特別にみていただいて、
お世話になった帰化の皆さんへの感謝を、
帰化をお考えの皆さんへ私からの少しの恩返しをさせてください。

ご紹介もお待ちしております。
052-451-2628　名古屋・東京行政書士法人まで

週明け月曜日、いかがお過ごしでしょうか。
今朝テレビをつけてみるとアメリカ大統領選挙について、
いろいろな現況や解説など報道されていました。
ぶっちゃけ、要ります？バカなのかしら。
今のこのコロナ禍の状況で、
廃業や倒産、将来の見通しが不透明だと言っている中で、
よその国の大統領選挙の行方なんて私はどうでもいい。
そもそも景気に影響するほど、日本はもう相手の土壌にも
立ててない国になりつつあると政治家をみると特に感じています。

さてさて長くなり失礼しました。
景気回復の一つには、
やはり世界中で入国制限がなくなり、
人の往来が戻ってくる時が一日も早く訪れることですが、
現在の日本でもまだまだ入国制限の解除は以下の通り。
入国制限解除国・地域一覧表

昨年から発行されています在留資格認定証明書は、
出入国ができず有効期限が過ぎてしまう状態になっています。
http://www.moj.go.jp/content/001316954.pdf

直接海外から大丈夫かなぁと電話連絡が入ります。
上記URLの取り扱いになっています。
知人・友人等でお困りの方がいらっしゃったら、
どうぞ案内してあげてください。
たくさん情報があるので、注意して確認してください。

今月10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、
順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました。
ただしですよ、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件、
入国者数は限定的な範囲に留める。

って何？！って外務省にあきれています。
とりあえず国際的な手続きはやってますよ、みたいな気が。
非常に分かりづらくて、現場では各国混乱しています。
在留している外国人の皆さんには申し分けないんですが、
国ごとに入国時の取扱いが異なりますので、
よーく確認して招へいしてくださいね。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html#ct01

特に誓約書なんてのは、企業側も対応できないと反発がでても
仕方ありません。ビジネス感覚を持った公僕もいそうなもんですが。
ただ治療薬が出ていない現状での対策は、
これぐらい必要とも思っています。（どっちなんだい！！って＾＾）
みんなで知恵を出し合って、乗り切りましょう(^^♪