コラム【養親特定活動ビザ:社会保険・年金の運用提案】

今月から改正育児・介護休業法が施行され、
従業員の介護離職防止のための雇用環境整備等が
すべての企業に義務付けになりました。
詳しくは、社会保険労務士さんへご確認を。

さて、今日のコラムは、私の切望していること。
日本に長く住む外国人のみんなにも大切なこと。
そして、私たち日本の国のためでもあること。
社会保険庁や厚生労働省に知人がいるなら、
この分野に強い政治家さんがいたら伝えてほしい!

以前からコラムで書いているんだが、
外国人のみんなが永住権や日本国籍を取得しても、
自分の国に親さんがいますよね。
高齢になった親を日本に呼んで
いっしょに暮らしたい、面倒をみていきたい親さんたちの
社会保険、年金制度を別枠で創設してほしい。
結論から言うと、日本人と同じじゃなく負担を高額にして、
長く税金や社会保険を納めていた日本人と分けたらよい。
ただでさえ厳しい社会保障制度のところに、
なんの税金も負担も納めていない外国人の高齢の親を
日本人みんなで養うのは確かにおかしい。
この制度を悪用した外国人が過去にいて、
本当に年老いた親さんをみんな呼べなくなったんだ。

ちゃんと税負担、かかる医療費も払うようにして、
親さんたちを呼べるようにならないものだろうか。

両親が元気な時は時々帰るだけでいいんだけど、
高齢になって一人暮らしが難しくなってきたら・・・。

本国に帰っても、もう生活の拠点は日本でしかなく、
本当に親孝行の外国人のみんなが困っている姿が増えていく一方だ。
負担が多くなっても、親を呼びたい外国人はたくさんいます!
私の声、届かないかな。

お知らせ【スタッフ募集、開始】

名古屋・東京行政書士法人が約3年ぶり?!の
スタッフ募集を開始します。
採用枠は1名、ご応募お待ちしております。

リクルート | 名古屋・東京行政書士法人

毎日、ワイワイやってます(*´▽`*)

本コラムを読んでいただいている方からの
ご推薦も大歓迎。
その旨、ご応募の際に紹介者も付記してくださいね。

問合せ、質問は担当小原まで

お知らせ【外国人の年金相談と社会保険】

とある地方法務局の女性担当者は、
自分の業務が優先で帰化を希望する外国人の気持ちなど考えない。
他の法務局の皆さん、こちらにも気持ちが伝わるぐらい
ちゃんと帰化事件を真摯に行っているんですけどね。

さあ、本日は永住や帰化の時に
非常に重要な年金の相談、日本語ではなかなか難しいですよね。

次の言語は、多言語通訳サービスが利用できます。
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、
ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパール語、ミャンマー語

02.pdfhttps://www.nenkin.go.jp/international/index.files/02.pdf

日本の社会保険の制度も上記の言語で
説明があります。

外国人のみなさま/International|日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/international/

困ったときはもちろん、
名古屋・東京行政書士法人までご連絡くださいね。
052-856-5536

出典:日本年金機構より

コラム【永住許可申請・こんなことやっちゃダメ!①】

日本と母国で離ればなれになっている母と娘たちの
認定証明書が下りてきた。大切な人生を預かっている実感。
これから日本で母娘、力を合わせて幸せに暮らしていくことと願う。

さあ、今日は永住申請シリーズをご紹介!

みんな、永住申請に「年金」「健康保険」の加入が必要だっていうのは、もう分かってるよね?
これは、永住許可が下りた後も同じだから気を付けて。

もう永住の許可をもらったから、年金も税金も払わないーとなると
永住許可は取り消されますよ!というように変更になりました。

申請の時に「了解書」(HPで各国版の正式名を記載してね)って署名しているよね?
永住のためにウソをついていたことが分かったり、
税金や年金の未納などは要注意です。

じゃあ永住申請の時は、
どれぐらいの年金、保険の記録を確認するの?
<本コラムを観てくれる人だけの読者特典!>
1.期間は過去2年間は必ず。
⇒今から過去の2年分を、払ったらいいでしょ!✖ 不許可
納付も遅れてはいけません。遅れて払った場合は、払った時から2年経過して申請可能○

2.申請者本人だけ年金を払っていれば良いか?
⇒同居の家族の年金、保険記録は申請者じゃなくても影響します。
実際に夫が永住の申請者で、妻が年金を払っていなく後から年金を払っても不許可。

次回は、ねんきんの免除申請について。いつ公開するかは気まぐれです(*´▽`*)

お知らせ【外国人の在留手続き等に関する手数料改定】

多くの外国人の入国に、
日本の最後の砦である「安心・安全」がなくなってしまうんじゃないか!?
と個人的には環境や社会治安の悪化を危惧する要因があります。
また後日、本コラムにも随時アップしかなければと思います。

2025年4月1日から
各種手数料が改定されます。大きく変わったのは、
オンライン申請と窓口申請の料金が違うこと。
オンライン申請への移行を重視していることが分かります。

001431802.pdfhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001431802.pdf

出典:出入国在留管理庁より