コラム【春の異動の季節です】

今日は県内でも怖~い^^と影で恐れられている
建設業許可窓口で、弊所スタッフ、更新許可申請を一発で受理していただきました。
いつもお厳しい分、優しくしていただいたようで、感謝・感謝で嬉しい限りです。
スタッフは担当窓口の方に育てていただく部分も多々ございます。

この時期に各官公署窓口へ申請に出掛けると、
松井さん、今月で異動になるんです。」とこっそり告白されちゃうことがあります。
毎年数名その異動が残念で、心に残る行政窓口の担当者さんがいます。
(いい人に限って異動しちゃうんですよね><)

異動先へお邪魔する際は、必ずお声をかけています。
旧友にあったように、元気?って近況報告を少し。

行政機関の担当者・審査官さんも大切な
名古屋行政書士事務所のサポーターです。

コラム【医療機器:認証サポート業務】

名古屋行政書士事務所の医療機器部門は
体制がまだまだ万全ではありませんが、
コツコツ薬事法を消化しています。

今日は大切な顧問先の医療機器販売に向けて、
認証機関の現地立会調査の同行。

海外に工場があり、海外と国内と同時期、認証立会検査ですが、
日本の薬事法に沿った認証に向けて今日は大事な初日。

しっかり顧問先も書類を整えて、臨めた調査でした。
改めて皆さんの努力に感謝と認証に向けて確信が持てました。

医療機器を販売するにあたっては2段階の申請工程があります。
まずは本店所在地の各都道府県の薬事担当部署(医薬安全課や薬事課等)で、
業許可の取得が必要になります。
(現状によって、製造業・製造販売業の許可です)

各都道府県知事からの許可交付後、
医療機器のクラスに合わせて、国内の認証機関にて認証を受けて
初めて医療機器を製造・販売することが可能です。

その医療機器の種類によって、
かかる期間・費用・内容も異なります。

お問い合わせも依頼も頂いていて、
とっても申し訳ない現状ですが、
お請けできる会社様、医療機器の種類、業許可の内容も
弊所審査後のご回答になっております。

これからも日本の大切な業務分野、
全力でどんな案件でもお請けできる体制を整えていくこと、
使命だと心に強く思っています。

 

 

 

コラム【帰化許可申請受付】

今日は名古屋地方法務局・本局にて
頑張る母ちゃんと働き者の娘さんの帰化許可申請に同席しました。

心配症の母ちゃんは、
たっぷり前の時間に来て待っているだろうなと
私も走って飛び込んだら、もう汗だくになってしまう名古屋の陽気でした。

数百ページにもなる申請書類の分厚さ。
いつも皆さん、この量に圧巻されます。

名古屋管轄では、
「申請」を受け付けてもらうので、
申請日=を「受付」と呼びます。

母娘の申請が無事「受付」になり、
こころからホッと一安心。許可の次に何よりも嬉しい瞬間です。

まだまだ続々と大切な顧客さんが申請を許可を控えています。
さあ、行きますよぉ!

 

コラム【嬉しかったこと】

名古屋行政書士事務所では、
許認可だけでなくVISA帰化の許可申請も
多くサポートしております。

先日からとても嬉しかったことをご報告。

それは、依頼者さんが笑顔になって
事務所を出られること。

松井さんに出会えてよかったと言われると
お世辞でも嬉しいこと。

人生の大切な節目のお手伝いをさせていただいて、
数年たってもまたお声をかけてもらえること。
そして、その当時よりも依頼者さんが
幸せになっていること。なにより嬉しい。

偶然にも二人共、私の依頼完了から離婚を経験し、
見事、素敵な再婚や出産をした素敵な女性たちが
幸せいっぱいオーラでご来社。

「松井さんは?」
・・・・・・・・、頑張るって。

コラム【離婚給付等契約公正証書について】

名古屋行政書士事務所では数多くの離婚給付等契公正証書の作成に関する相談を請けております。

離婚の方法には、協議離婚調停離婚裁判離婚などがあります。

公証人が作成する離婚給付等の公正証書は、協議離婚の際に取り決める養育費面接交渉慰謝料財産分与などの条項によって構成されます。

養育費とは、父母は子の監護について必要な事項として養育費の分担を請求するものです。

養育費の定め方は家庭によって様々ですが、子が複数いるときは、各人ごとの養育費を取り決めておく必要があります。

各人ごとに定めず、合計額で取り決めておくと子が成人した際などに改めて協議する必要が生じます。

始期は通常、合意の成立した月やその翌月とするのが一般的です。

終期は成人となるまでが多いですが、実質的な負担から大学卒業時までを期間として定めるケースもあります。

離婚を前提とした養育費や慰謝料、財産分与の条項を含む公正証書を作成する場合には、当事者が協議離婚の届出を確実に行うようにしなければなりません。

離婚をするにあたって事前に話し合っておかなければならないことが数多く存在します。

離婚してからでは遅いこともございますので事前に一度ご相談ください。